太陽光発電所の転売に関する税務

このページでは、太陽光発電所を転売する時の税務について解説しています。減価償却の方法によって変わる課税額や、法人と個人の売却時の税務の違いなどを押さえておきましょう。売却時の税務は煩雑なので、太陽光発電の専門業者に相談するのも得策。

課税の対象になる「売却による利益」とは?

課税

太陽光発電所を売却する際、売却による利益に対して税金がかかります。次の式で「売却による利益」を算出することが可能です。

売却による利益=売却額-(購入額-売却時までに減少した価値)

太陽光発電所は使用年数が増えるごとに価値が減少していきます。そのため「購入額」から「売却時までに減少した価値」をマイナスすることで「現在の太陽光発電所の価値」が分かります。「売却時までに減少した価値」とは減価償却費のこと。太陽光発電所の減価償却費について、以下で解説します。

太陽光発電所の減価償却

太陽光発電設備は固定資産に分類されます。固定資産を購入した場合、購入費の全額が一度に経費として換算されることはありません。その固定資産が収入を生み続けるのと同じ期間をかけて少しずつ経費に計上していきます。この少しずつ経費になっていく仕組みが「減価償却」。減価償却で固定資産の価値が減ることを「減価償却した」あるいは「償却した」などと表現します。

固定資産がどれだけの期間利益を生み出し続けるのかを購入時点で知ることは難しいので、固定資産の種類によってあらかじめ「耐用年数」が決められています。太陽光発電設備の耐用年数は17年。17年間は利益を生み出すことが期待されているわけです。太陽光発電所の税務上での価値は17年かけて減っていきますが、減り方には大きく分けて2種類あります。「定率法」「定額法」です。定率法は「現在の太陽光発電所の価値」に対して一定の比率が減らされるもの。定額法は毎年決まった額が減額されていきます。法人の固定資産には定率法が、個人の固定資産には定額法が適用されるのが一般的です。

グリーン投資減税

太陽光発電設備には「グリーン投資減税」という制度が適用されます。1年間の償却額を通常より増やし、短い期間に減価償却を完了させることができるようになる制度。1年間の減価償却費が増えると、税法上の固定資産の価値が下がり節税になります。グリーン投資減税により太陽光発電に認められている減価償却の仕方には「特別償却」があります。これは定率法か定額法で算出された1年間の償却費にさらに購入費の30%を上乗せして償却できる方法です。

また、現在は廃止されていますが、購入時に全額償却する「即時償却」という減価償却の方法もありました。これらの償却方法を使うと、太陽光発電設備を所有しているうちは節税になりますが、売却時には通常より多くの税金がかかるので注意が必要です。

法人における売却の税務

太陽光発電所を法人が売却する場合、以下の数式で求められる「売却による利益」に対して税金がかかります。売却による利益がマイナスだと税金は発生しません。

売却による利益=売却額-(購入金額-売却時までの減価償却費の合計)

法人の減価償却費は、定率法で計算するのが一般的。定率法は「固定資産の現在の価値」に対して、一定の比率が減価償却費となる計算方法です。購入時に全額減価償却できる「即時償却」や通常より早く減価償却が完了できる「特別償却」をしていると、売却による利益が大きくなるので、税金がより高額になります。即時償却・特別償却すると、太陽光発電設備を運用している間は節税効果があるのですが、売却時にはかえって課税額が上がってしまうのです。

売却する太陽光発電設備を即時償却・特別償却していても、所有している間の節税効果が相殺されるだけで、損をするわけではありません。ただ、売却時の課税額が通常より高くなることは知っておきましょう。「思ったより税金が高くて現金が足りない!」ということになりかねなません。

個人における売却の税務

個人が太陽光発電所を売却するケースでも、法人と同様に以下の数式の「売却による利益」がプラスになると課税の対象になります。

売却による利益=売却額-(購入金額-売却時までの減価償却費の合計)

個人の固定資産税における減価償却費は、毎年一定額が償却される定額法によって計算されるのが一般的。個人が太陽光発電を売却して得た利益は、「累進課税」という方式で課税されます。累進課税は、売却による利益が大きければ大きいほど高額の税金が課される方式。最大で、売却により得た利益の45%もの税率が課されます。

複雑すぎる税務は専門家に一任すべし

税務

太陽光発電設備を転売する際の税務は複雑です。また、グリーン投資減税により特殊な減価償却の方法を取っている場合には、売却時の課税額が想定より高くなってしまうこともあります。売却時の税務については、太陽光発電事業の専門業者に相談しましょう。当サイトを監修している専門業者・Qvou(キューボー)では税務に関することはもちろん、最適な転売のタイミングや売却先、売却時に注意すべき点についてもアドバイスしています。太陽光発電設備の転売を考えている方は、まず一度相談してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電の転売に関する3つの相談先

太陽光発電所を売る際にお世話になるのが、太陽光発電所転売仲介サイト。ただ、何処が自分にとって良い条件で物件を売却してくれるか、分からないのはきっと不安なはず。

そんな方々のために、無数に存在する太陽光発電所転売仲介業者のなかから、適切な業者を選ぶポイントを3つ紹介します。あわせて相談先を決める際の注意点をご紹介します。太陽光発電の転売を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1.迅速な対応で選ぶ

太陽光発電転売の相談先を選ぶ際は。売買契約が締結するまでのスピードで選ぶのも◎。なかには、発電所を現金に換えたい方のために、発電所を業者自ら買い取ってくれるサービスを行っているところもあります。今すぐにでも現金の欲しい方にはイチオシの相談先といえるでしょう。ただ早さだけで選ぶのは危険です。しっかりと相談に応じてくれることが大前提です。

こんな人におすすめ!

とにかく今すぐにでも現金に換えたい方におすすめです。早ければ1週間で商談を成立させられるスピーディな対応や、独自の発電所買取サービスで、早めに現金が手に入ります。

2.多岐にわたる販売ルートで選ぶ

売却の際にクライアントの要望に応じた販売ルートを持つ業者を選びましょう。販売ルートが、WEBで公開して買取希望者を広く募集するケース、WEBには一部だけ情報を掲載し、希望者だけに情報を開示するケース、WEBには掲載せず業者が持つデータベースに存在する投資家にアピールするケースなど、多岐にわたれば、より買取の可能性があがります。広い販売ルートを持つ業者の場合、どのルートがユーザーに適しているのかを、適格に判断してくれます。太陽光発電への造詣が深いスタッフがいることも安心です。

こんな人におすすめ!

多様な販売ルートを持っている業者は、どんな売り方をしたらいいか迷っている方におすすめ。コンサルタントが、自分に合った売り方を提示してくれるうえに、納得いくまで付き合ってもらえます。

3.販売実績で選ぶ

販売実績に長けている業者であれば安心して相談ができます。そのような業者は、総じてユーザーへのサービスも充実しているもの。

例えば、転売の際に発生する税金を納税する際に必要な書類を始めとする、さまざまな書類の作成支援サービスなども請け負っている業者もあります。

また、なかには、故障した太陽光発電所であっても物件として取り扱う業者もあります。その際は、決してたたき売りはせず、きちんとした業者による査定の後で売却に出されます。壊れてしまった太陽光発電所を所持している方でも安心ですね。さらに業者によっては、物件WEB掲載後の画像修正にも迅速に対応してくれますよ。

こんな人におすすめ

高い実績を誇る業者は、初めて太陽光発電を転売しようとする方やたくさんの物件を抱えている方におすすめ。加えて、あまり条件が良くない発電所を出来るだけ良い条件で出して長期戦で売却するつもりの方にもおすすめです。また、壊れてしまっている太陽光発電所をそのまま売却したい方も、より良い条件で売れる可能性があります。

基本的にどのサイトも完全成功報酬制

仲介サイトを覗いて最初に見えてくるのはきっと「完全成功報酬制」「無料」といった文字のはず。「無料」という甘い言葉に誘われて「無料でやってくれるなら、ココでやってみよう!」と考えるのは時期尚早です。完全成功報酬制が、ほぼ全ての仲介サイトが行っている形式。大事なのは、成功した際にいくら業者に支払う必要があるか、という点にあります。

そのため「無料」の文字に踊らされず、複数の業者に、成功報酬がいくらになるのかを問い合わせて、土地の査定と見積もりをお願いしましょう。複数の見積もり料金を比較すれば、自ずと自分に適した仲介業者が決まってくるでしょう。太陽光発電の転売には、入念な準備が必要です。

複数の業者に依頼する場合は注意

複数の業者で同時に物件の売却を依頼することも実は可能です。但し、この際はそれぞれの業者に商談状況をきちんと報告するようにしてください。仮に情報の共有を行わなかった場合、既に買い手がついた後で遅れて別の業者が買主を見つけてくることがあり、遅れてついた買主の方にも業者の方にも多大な迷惑をかけることになるからです。複数の業者に同時に転売を依頼する際には、絶対に報告を忘れないでください。