太陽光発電におけるFIT法とは?

太陽光発電所を運営、売買するにあたり再生可能エネルギーの買取について定めたFIT法についての理解は欠かせません。

そもそもFIT法とは?

そもそも、FIT法とはどんな法律なのでしょうか?

FIT法とは、「固定価格買取制度」のことで、「Feed-In Tariff」の頭文字を取ったエネルギーの買取価格を法律で定める方式の助成制度です。

地球温暖化への対策やエネルギー源の確保の一環として、主に再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減を目的としています。

制度の概要

FIT法では再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が定めています。再生可能エネルギーの定義は、具体的に以下の5つです。

  • 太陽光
  • 風力
  • 水力
  • 地熱
  • バイオマス

発電した電気は全量が買取対象となりますが、10kw未満の太陽光発電については太陽光発電システムで発電した電力について、最初に住宅内で消費し、余った分を売電する余剰電力買取制度が採用されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

FIT法では再生可能エネルギー発電促進賦課金についても定められています。

この賦課金は、まだコストが高すぎる再生可能エネルギーの買取について、売電を実施している家庭も、実施していない家庭も一律に、毎月の電気料金と併せて徴収されるものです。実際にご自宅に届けられる電気使用量のお知らせを見ると、この賦課金の項目が設けられているのを確認できます。

買取価格はと買取期間?

FIT法における2019年度の固定買取価格と買取期間は以下のようになっています。

  • 太陽光(500kw以上):入札制度により決定/買取期間20年
  • 太陽光(10kw以上500kw未満):14円+税/買取期間20年
  • 太陽光(10k未満):24円or26円/買取期間10年
  • 風力:16円+税or19円+税/買取期間20年
  • 水力:12円+税~34円+税/買取期間20年
  • 地熱:12円+税~40円+税/買取期間15年
  • バイオマス:13円+税~40円+税/買取期間20年

なお、固定買取価格は毎年別の価格が設定されるのが一般的で、これまでも変わってきました。

例えば、太陽光発電(10kw未満~500kw未満)の固定買取価格の推移は以下の通りです。

  • 2011年以前:約24円で電力会社が自主買取
  • 2012年:7月よりFIT法実施/40円+税
  • 2013年:36円+税
  • 2014年:32円+税
  • 2015年:29円+税
  • 2016年:24円+税
  • 2017年:21円+税
  • 2018年:18円+税

2019年は14円+税、2012年は40円+税ですから、おおよそ3分の1程度にまで下がっていることが分かります。しかし、当時と比べると太陽光発電のパネルなど設備費用もかなり安くなっているため、必ずしも投資対効果が大きく下がっているわけではありません。

FIT法に関するQ&A

ここでは、FIT法に関するよくある疑問についてQ&A形式でまとめています。

Q:改正FIT法について教えて下さい

A:平成29年4月1日よりFIT法が改正されたものです。

平成24年より開始されたFIT法により、導入量が大幅に増加した一方で国民負担の増大(賦課金等)や、未稼働案件の増加(固定買取価格の資格だけ取得しておく等)等の課題を踏まえ、新しく認定制度が設けられました。例を挙げると、設備認定から事業計画認定へと変更し、責任ある発電事業者として長期安定発言を促していくといった内容です。

Q:誰が事業計画を提出する必要があるの?

A:FIT制度開始以降(平成24年から平成29年3月末まで)認定を受けられている全ての方が対象です。なお、10kw未満の事業者も対象となりますが、その中で、余剰買取制度において認定を受けた方は対象となりません。

Q:パソコンやインターネット環境がない時の事業計画に必要な書類はどう用意すればいいの?

A:FAXを使って用意できます。

FIT法に関する事業計画の届け出にはいくつかの必要書類がありますが、パソコンやインターネット環境がない場合、以下の手順でFAXにて書類を受け取ることができます。

  1. 03-6711-4026に電話
  2. アナウンスに従ってボタンを押す
  3. FAXの受信ボタンを押す
  4. 申請書等の書類が印刷される

なお、FAXがない場合には角2(A4サイズの紙が入るサイズ)の返信用封筒に120円切手を貼り、以下の住所に送付すれば対応してもらえます。

〒273-0011
千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階
「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター(様式送付希望)」宛て

封筒の表面には鉛筆で電源の種別(太陽光や風力等)と、太陽光の場合はkw数も明記しましょう。

Q:土地建物が共有の場合でも申請できるの?

A:共有持分者の権利の証明書と同意書があれば可能です。

土地建物が共有の施設や土地で事業を始める場合、共有者全員の「権利書の証明書」や「建造物所有者の同意書」が必要となります。共有持分者が家族であっても共有持分者全員の氏名等の記載と押印が必要です。

Q:事業計画策定ガイドラインに内容に従わなかった場合どうなる?

A:指導・助言等の対象となる可能性があります。

事業計画策定ガイドラインでは、認定基準として設けられている部分については遵守事項として語尾を「~すること」としており、一方、推奨事項については語尾を「努めること」としています。遵守事項に記載されていることを実施せずに悪質な事業を行っている場合には、指導や助言の対象となることがあるので注意が必要です。

Q:柵堀の設置せずにいるとどうなる?

A:柵堀が適切に設置されていない発電所は、指導・助言等の改善命令、認定取り消しの対象となります。

太陽光発電所にはフェンスや有刺鉄線など、第三者が簡単に取り除けないもののを適切な高さ・距離で設置する必要があります。ただし、屋根や屋上など設置が困難な場合や、河川や崖に面しているなど、第三者が容易に近づくことができない場合には柵堀の設置する必要はありません。

Q:廃止届出はどのタイミングで提出するの?

A:設備を撤去する際に予め届け出て下さい。

FIT法で認定を受けた事業を廃止する場合、認定を受けた発電設備を撤去(処分)する際に予め届け出るようにしましょう。