太陽光発電を運用して売電収入を得るのであれば、税金についても考えておきたいものです。
太陽光発電の設備は固定資産として減価償却できるため、適切に会計処理をしましょう。ここでは太陽光発電の減価償却の方法を紹介します。
太陽光発電システムは固定資産であるため、取得した際に支払った費用は減価償却することになっています。
そもそも減価償却とは何か、太陽光発電システムの扱い方などをチェックしておきましょう。
太陽光発電設備は、建物や機械、備品と同じように長期間使い続けるものです。
そのため資産として扱われ、費用も数年にわたって計上していきます。このように数年かけて消耗していく資産を減価償却資産と呼びます。
実際にどれくらいの金額分消耗したか実際に測ることができないため、公平性のためにルール化されたのが減価償却の仕組みです。
減価償却のメリットは、キャッシュを減らさずに毎年経費を計上できる点です。
最終的に支払う金額は変わらないものの、税金の支払いを数年分先送りにすることで、自由に使えるキャッシュを手元に確保できます。
太陽光発電システムを導入したからといって、全ての人が減価償却するわけではありません。余剰電力の売電を自宅で行う場合は、減価償却の必要性はなくなります。
太陽光発電システムを導入したら、正しい方法で減価償却を行い、経費を計上しましょう。計算方法には定率法と定額法があり、それぞれにメリットがあります。
減価償却費の計算にはいくつかの基本的なルールがあります。
まず、余剰電力の売却収入は「雑所得」扱いとなり、計上できる減価償却は総発電量に対して、売電が占める割合のみです。
太陽光発電の法定耐用年数は17年なので、17年間に償却費を割り振っていきます。
計算式は「取得費 ｘ 償却率 ＝ 減価償却費」で、償却率は0.059です。小数点以下切り上げで1円まで償却します。
計算には定額法と定率法があります。定額法は毎年同じ金額の減価償却額となる計算方法で、初期に利益を多く出したい人向けです。
計算が簡単で融資が受けやすいメリットがあります。
反対に定率法は、年がたつごとに償却額が少なくなっていく方法で、初期は定額法を大幅に上回る経費計上となりますが、その後逆転します。
初期の利益が大きい時期に経費計上したい人に向いています。
太陽光発電の運用にあたり、減価償却が必要ない人も多いですが、申告することで節税、経営の安定を図ることができます。申告が必要な人は自分に向いている計算方法を選んで利用しましょう。
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