太陽光発電業者の倒産について

  

【2019年最新版】太陽光発電投資関連企業の倒産件数

太陽光発電投資は、設備のメーカーや施工業者など関連企業が関わることで初めて運用可能となります。そのため、使っていた設備のメーカーや設置や管理を依頼した施工業者が倒産すれば、利用者も影響を受けるでしょう。

2018年度は、太陽光発電関連企業の倒産は96件でした。これは過去最多の件数であり、前年度比では17.1%増です。過去に急増したのは2016年でしたが、3年連続高水準で倒産件数が推移しています。

さらに2019年上半期の倒産件数は32件となっています。6月までの前年比としては25.6%減と、大幅に件数を減らしました。2018年まで倒産件数は増加してきましたが、上半期の結果から太陽光発電関連企業の倒産はピークを越えたとの見方も出ています。

2018年のデータから見る倒産する会社の傾向

これまで太陽光発電事業は、急激な拡大が続いてきました。そのため、安易な進出を決める関連事業者も多く、これが倒産件数の増加に関わっていたとも考えられます。2019年上半期は倒産する企業が減少する結果となりました。

ただし、出力制限が頻発する地域があるなど、電力需給のバランスが崩れて収益悪化のリスクが高まることで、導入を控える可能性もあります。これまでの倒産原因は販売不振、赤字累積が主なものなので、今後も不振が続き、黒字転換ができない企業は、倒産リスクにさらされる確率も高くなるでしょう。

太陽光発電業者に依頼後倒産した例

太陽光発電業者の倒産は、利用者の設備や資産に大きなダメージを与えるものです。太陽光発電業者が実際に倒産するトラブルに見舞われた例を紹介します。

太陽光発電業者倒産による被害としては、運用中の倒産が原因でアフターメンテナンスができなくなることが挙げられます。

また、それ以上に問題なのは、入金から設備引き渡しまでの間に太陽光発電業者が倒産するケースです。ある事例では、入金が済んだ後、業者が倒産し、資金は戻らず設備も完成しなかったというケースもあります。太陽光発電の導入には、銀行などから融資を受けている場合もあるため、支払い後に設備が完成しないまま倒産すると返済だけが残ってしまうのです。

まじめに経営している企業が倒産することもありますが、悪質な業者になると悪い立地の場所でも無責任に進め、倒産をわざと画策するケースなどもあるでしょう。

太陽光発電業者が倒産したら確認すべき事

太陽光発電業者が倒産したら、今後の運用に問題が出ないように、いくつか確認しておきたいことがあります。たとえ倒産しても、しっかり対策を行えばこれまでと同じように発電することが可能です。

確認しておきたいのは、保証申請や設備認定のID/パスワード、配線図等です。保証申請はメーカーの基本的な補償を受けるために必要となります。中には設置後に申請期限が決まっているものもあるので、まずは申請をしたかどうかの確認を行いましょう。

設備認定は固定価格買取制度に影響するものです。保証やメンテナンス体制の確保が認定の条件のひとつなので、故障時の対処ができるように他の業者を探す必要があります。また、配線図等はメンテナンスの際に必要となるため、倒産していない時でもしっかりと確認、保管しておきたいものです。

太陽光発電業者の倒産についての結論

太陽光発電投資はリスクが低く堅実な投資と言われています。しかし業者が倒産してしまうと、発電を続けられなくなることもあるようです。長く安定的な発電を行えるように、業者を選ぶ際には業績をチェックし、提案を吟味、優良な業者を選びましょう。

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