太陽光発電投資と2020年問題

  

その動向がはっきりと定まらず、利用者をやきもきさせている「太陽光発電の固定価格買取制度」廃止問題。このページでは「もし廃止になったら投資として成り立つ?」という観点で、太陽光発電の未来を考えたいと思います。

※2019年12月時点での情報を参考にした記事です。新しい情報が入り次第更新していきます。

2020年に固定価格買取制度(FIT)が廃止になる?

経済産業省による公式発表

太陽光発電の普及に大きな役割を果たしてきたFIT制度。経済産業省は2020年度をめどに【事業用太陽光発電】のFIT買取を終了する方針を明らかにしました。しかしその内容については未だ不明瞭で、その影響範囲や程度を予測するのは素人には難しいと言えます。

買取期間の変動~施行からの流れ~

2012年スタートのFIT法によって、事業用太陽光活電の固定価格買取期間はを20年、家庭用は10年と定められました。しかし、FITの認定を受けたのに発電を始めないケースが増え、減価償却を加味しない高い買取額が維持される問題が発覚。結果、一般消費者に実情に沿わない高額の再エネ発電賦課金を負担させる事態に至りました。2017年には一定期間発電を始めない業者に対する買取期間を10年に短縮するほか、メンテナンスの実施や安全運転に関する仕組みなどを設けた法改正が行われました。

FIT法が廃止されれば買取されなくなる?

FIT法による固定価格買取の廃止に関わらず、電力買取を継続するかは各電力会社の判断によります。実際に2014年9月に九州電力が数カ月間にわたり「新規の買取契約締結を中断する」旨発表。他の電力会社も右に倣えで動き大きな問題となりました。

その後関西電力や中国電力、九州電力、沖縄電力の各4社は、2019年11月以降に電力買取期限切れを待つ住宅用太陽光発電システム余剰電力についても、契約を続行し電力を買い取る旨公表しました。契約手続きや内容などの詳細は随時変更される可能性がありますので、引き続き同行に注意したいです。

「エコロジカルなエネルギー供給源」として政府主体で推進した事業。そうやすやすと契約を破棄されることは考えにくいです。もしFITによる買取費用の交付が無くなれば、電力会社は企業努力で買取に当たらなければなりません。地域によって買取価格に差が生じる、契約更新をしないなどが発生することが考えられます。

仮に廃止された場合は投資として成り立たなくなる?

FIT法により安定した差益を見込める太陽光発電システム。仮にFIT法が廃止されたあと投資として成り立つかどうかは、イニシャルコストや運営経費、修繕費積み立てなどを加味した計算が必要です。FIT法の廃止により売電単価が下がることは、多額の設置費用を負担したオーナーにとっては大きなデメリット。しかし中古物件で購入したオーナーにはあまり影響がありません。初動経費を抑えることができるので、スタート時に比べて低い売電価格でも十分な利益を得ることができます。投資として成り立つか成り立たないか、判断分岐点のひとつと言えるでしょう。

太陽光発電所を売却するなら早いほうがいい?

基本的には契約した時期によって影響が変わるので、2019年問題と変わりはありません。2009年11月から2015年1月の間で10 kWh未満の太陽光発電システムを設置したオーナーとは高めの売電価格で契約されているため、10年経過後の年から低い価格で売買することに。費用対効果で考えると売却を検討すべきかもしれません。

FIT廃止ならば売却検討は今始めたほうがよい

不動産の資産価値は常に目減りしていくものです。FIT廃止問題をさておいても、近年の天災により維持に相当な経費が発生している地域は多いはずです。常日頃のメンテナンスを怠ると、設備劣化は激しいものになります。この点を念頭に継続して所有するか、それとも売却するかを考える必要はあるでしょう。

太陽光発電の未来はどうなる?

継続にはさまざまな施策が必要

2019年問題に先立ち、2017年度より入札制度が実施されました。買取価格はFIT価格を3.8円下回り、500MWの募集に対し入札されたのは140MWと大きな開きが出ました。

まだ見解レベルですが、FITに変わる施策として電力の卸価格にインセンティブを上乗せして買い取る制度の導入もありうるとされ、まだまだその動向を見定める必要があります。

これらの未確定な動向を踏まえて所有か売却を検討するのは、かなりの経営考察力が必要とされます。オーナー1人で考えるのではなく、ぜひプロに相談することをおすすめします。

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