太陽光発電の今後、「2019年問題」とは?

ここでは、太陽光発電投資の「2019年問題」について解説しています。問題の詳しい内容や対処法をまとめているのでご覧ください。

太陽光発電の2019年問題とは

固定価格買取期間を満了する人が続出する

太陽光発電の設置

2019年問題とは、固定価格買取の期間満了に伴って起こるさまざまな混乱を危惧したもの。日本で太陽光発電の固定価格買取制度がはじまったのは2009年11月。住宅用の場合、固定買取期間は10年なので2019年はちょうど期間が満了になる年になります。期間内は電力会社に対して一定の価格での買取が義務付けられていますが、期間が満了すれば、その義務はありません。期間を満了する人が続出する年であり、それ以降の電力会社の対応が明確に決まっていないことから、大きな混乱が予想されています。

当初の予想より買取価格が大幅に下がる

契約当初から10年後に期間が満了することはわかっていたので、それ自体は大きく騒ぎ立てるものではありません。問題は、売電価格の想定が当時は24円/kWhだったのに対し、実際には11円/kWhまで下がる見込みがあるという点。予想よりも価格が下がるため、計画通りに資金を回収できない可能性があります。とくに2009年11月~2015年1月の間に契約した人が該当。

2016年以降に契約した人は、契約満了後の買取価格がもともと11円/kWhで計算されているため、大きなダメージはありません。2009年11月以前に契約した人も、固定価格買取制度ができたことでそれまでの売電価格よりも単価が跳ね上がったことを考えると、すでに十分なメリットを受け取っていると考えられます。ではなぜ、当時から11円/kWhで計算していなかったのか。それは2009年以前の電力会社の買電価格が24円/kWh程度だったため。11円という価格は、電力卸売市場の価格を基に算出されています。もう少し上乗せすべきではないか、という意見も出ていますが、いずれにせよ24円ほど高額に設定されることはないと考えられています。

住宅用だけでなく産業用も同じような事態に?

2019年問題は固定価格買取の年数が10年ほどの住宅用太陽光発電が対象です。産業用は期間が20年あるため、2019年問題には当てはまりません。しかし、同じように期間が満了する日は必ずきます。契約時にあらかじめ20年後どうするのかを決め、計画通りに投資が進んでいる人なら問題はないでしょう。ですが、思いの外ランニングコストがかかったり、近隣状況が変わって当初よりも発電量が落ちていたり、計画通りにいかないことも。契約満了後に備えて事前にどのような行動をとるか、あらかじめ決めておくと慌てずに済むでしょう。

太陽光発電の2019年問題に対応すべき4つのパターン

2019問題への対応は契約した時期によって異なります。導入時期別、4つのパターンをご紹介しましょう。

【その1】2009年10月までに導入した家庭

2009年10月までに導入している場合は、RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)によって売電していたので、単価は24円/kWh。その後に2009年11月から余剰電力買取制度が始まり、42~26円推移/kWh単価が10年ほど続きました。そのため2019年問題の対象には該当しません。

【その2】2009年11月~2015年1月までに10 kWh以内で導入した家庭

2009年11月~2015年1月に10 kWh以内で設置した場合が問題で、2019年問題の対応に迫られます。この期間に契約している人は高めの売電単価が終わるので、11年目以降となる2019年には売電単価の差が発生することになります。RPS法は既に廃止されているため、電力会社は24円/kWhでも買い取る義務はありません。普及のために釣り上げられた売電単価ですが、経済産業省から11円/kWhという想定もあり、その価格差によって対応しなければならなくなるのです。例えば100 kWhを売電する場合、

  • 42円/kWh:4,200円
  • 24円/kWh:2,400円
  • 11円/kWh:1,100円

11円/kWhでの買取になれば、最初の高い設定から3,100円減る計算になります。それが200 kWhなら6,200円減。300 kWhなら9,300円減。余剰電力買取制度を当てにして太陽光発電を導入していた人は、大打撃を受けることになるでしょう。単価の引き下がり幅が大きければ、人によっては初期投資した設備の回収も難しくなるかもしれません。単価が11円/kWhになれば、売電してもあまり家計の潤いを感じられなくなるので、別の対応策を考えたほうが良いでしょう。参考までに、余剰電力の使い道を3つご紹介します。

  • 蓄電池の設置(蓄電することで停電時への備えになる)
  • エコキュートを昼間へシフト(家族構成や生活習慣によってはメリットとなる)
  • 電気自動車の充電(充電インフラの補助金あり)

【その3】2016年以降に導入した家庭

2016年以降に導入している場合は、契約満了売電単価11円/kWhで計算されているので、2019年問題が起きても影響はありません。これまでの生活とさほど変わらないため、気にしなくても良いでしょう。

【その4】10 kWh以上で導入している家庭

10 kWh以上で導入している場合は、固定買取期間が20年なので2019年問題には関係がありません。ただし、固定買取期間が終了すれば、その先に買取価格の保証はないため同じ問題に直面します。

買取義務がなくなれば買い取ってもらえなくなる?

設定されている固定買取価格は高い

2009年に設定されていた固定価格買取は、48円/kWh。太陽光発電という再生可能エネルギーを普及させるために、当時の電気料金である24円/kWhをはるかに超える高値をつけていました。電力会社は売値よりも大幅に高い金額で電気を買わなければならない状態になり、赤字部分は「賦課金」というかたちで電力使用者に負担させていたのです。電力会社・電力使用者の双方にとって大きな負担があった固定買取価格。買取義務がなくなると、ほぼ間違いなく売電価格は下落すると考えられます。

場合によっては売電を拒否される

太陽光発電以外の発電、たとえば火力発電所での発電コストは10~12円程度。電力会社は、発電所の発電コストよりも低い値段で電力を買い取る必要があり、10円/kWhを下回ることも十分に考えられます。場合によっては、電力の買取を拒否されることもあるかもしれません。2016年に実施された電力自由化に伴い、新電力による電力の買取が活発になっています。固定価格買取の期間満了以降、新電力の買取価格が高くなることも十分考えられるでしょう。ただ会社間では、どの会社も自社の発電コストを基にして買取価格が決まっているため、大きな差はありません。

経済産業省の2019年問題への対応

経済産業省の基本方針としては、自家消費と電気事業者との自由契約による余剰電力の売電になります。つまりは太陽光発電を設置した個人の対応が問われる可能性もあり、買取期間終了と供にライフスタイルを考えることになるでしょう。売電単価は42円/kWhから年々下がっていますが、2019年には買取価格と家庭用電気料金が同額になるとの試算もあって、自家消費を後押しする方向へ転換を図ろうとしているようです。[注1]ただ、条件の良い小売電気事業者へ売電するチャンスもあり、2019年を境にさまざまな可能性の広がりも。売電先が見つからない場合の対応も検討されていますが、現段階で決定されているわけではありません。そのため結果として、うまく自家消費できることが最も有効な対応策として浮上しています。

新たに自分で売電先を見つけるにしても、簡単なことではないでしょう。買取価格を一方的に低く見積もられたり、多くの人が申し込むことで交渉しなければならなくなる状態も。見つかるかどうかわからない事業者を探すよりは、自家消費を活用する方法を取り入れたほうが確実かもしれません。経済産業省は太陽光をコスト高としており、将来的に蓄電池を活用した地産地消や市場売電などイメージしています。自家消費モデルを促進することも委員会で議論されていて、太陽光と蓄電池の併用で流通が増えれば更なるコストダウンに繋がると期待が持たれています。

[注1]経済産業省資源エネルギー庁:住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応について[pdf]

蓄電池に対する補助

エネルギー対策の特別会計として、環境省との連携事業で概算要求をしていましたが、平成30年度は蓄電池単体の補助支援は予算に含まれていません。ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)関連事業としては補助対象となっており、ZEHの新築やリフォームをする人は、蓄電池3万円/kWh(上限30万円)の補助を受けられます。今後の予算に組み込まれるかどうか不透明な部分もありますが、2019年問題への対策として放置されることはないでしょう。

契約期間満了に向けた対策は?

住宅用は自家消費が解決の道

住宅用であれば、発電した電力を蓄電池に蓄えておき、自分で使用することで売電価格の低下によるダメージを受けにくくできます。契約期間が過ぎたあとは、「買う電気」よりも「売る電気」のほうが確実に安いためです。天気の悪い日や夜間など、太陽光で発電できないときも蓄電池を使用すれば、それだけお得。発電した電力をすべて自宅で消費するようにすれば、2019年問題のダメージは少なくできます。

手持ちの太陽光発電所を売却する

固定価格買取制度の期間が満了になると、売電価格は確実に下がります。家庭用であれば自分たちで消費するという選択肢もありますが、産業用ではそうはいきません。太陽光発電システムは精密機器で、こまめにメンテナンスしないと高い性能の維持が難しくなります。期間満了で収入が減ると、場合によってはランニングコストが利益を上回ってしまう可能性があるでしょう。マイナスになってしまう前に売却するのが得策になります。まずはプロに相談して意見を聞いてみるのがおすすめ。仲介業者よりも太陽光発電に詳しい専門の買取業者に話を聞くのが良いでしょう。