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今後の展望は?太陽光発電に関する市況や国の動向

太陽光発電投資を取り巻く環境は、ここ10年で大きく変化しています。そんな太陽光発電投資の市場変化や今後の展望についてまとめています。

売電価格の推移と今後の予測

太陽光発電で生まれる電力は電力会社が買い取っています。まだシステムが広く普及する前は、電力会社が独自に買取を行なっていて値段は会社によってバラバラ。1kwhあたり10~20円ほどでした。導入コストに比べて利益が低く、導入のメリットが少なかったため、なかなか普及が進んでいなかった時期です。

そこで考えられたのが「固定価格買取制度」。一定期間・一定価格で電力を買い取ることを政府が電力会社に義務付けた制度です。産業用であれば20年間、契約を交わしたときの金額で電力会社が買い取ってくれるようになりました。買取価格は毎年見直され、年によって変化します。これまでにどのような価格で推移してきたのか、今後はどのような価格になることが予測されるのかをまとめてみました。

太陽光発電事業の将来性

太陽光発電投資の魅力は、一定期間、一定の価格で電力を買い取ってもらえる固定価格買取制度にありました。しかし、制度は2017年には改正。現在では、入札によって価格が決まる仕組みに変わっています。かつてのように投資家が確実に利益を上げるための投資先としては利用しにくい状況になりました。

その一方、年間の一次エネルギー消費量がゼロの家「ZEH(ゼッチ)」が推進されたり、二酸化炭素の排出量を削減し地球温暖化を防ぐ「パリ協定」が結ばれたりするなど、太陽光発電に注目が集まる一面もあります。太陽光発電事業の将来性は、どのように考えられているのでしょうか?産業用太陽光発電所を所有している人が今だからこそとるべき行動とは?ぜひ詳しくチェックしてみてください。

太陽光発電の2019年問題

固定価格買取制度は2009年の11月に制定されました。2019年は住宅用太陽光発電の買取期間が満了する年であり、その後の電力会社の対応が未だに不透明なため混乱が起きるのではないかと問題視されています。それが2019年問題。とくに2009年11月~2015年1月までに契約を交わした人に当てはまります。

産業用の太陽光発電は20年の契約期間があるので2019年問題の対象ではないですが、契約が満了になる20年後に同様の問題に直面することが考えられるでしょう。固定買取価格は高額に設定されているため、どのケースであっても期間満了による売電価格の下落は免れません。どのくらい差が出てしまうのか、どのように対処すべきなのかまとめています。

太陽光発電の固定価格買取制度

固定価格買取制度とは、太陽光エネルギーを含む再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ってもらえる制度です。太陽光発電の設置にかかる初期費用は高額なため、固定価格買取制度によって建設コストを効率よく回収できるようサポートしてもらえます。

この制度は2009年よりスタートしていますが、2017年に大幅な見直しが行われたため、すでに太陽光発電を導入している方も、これから検討している方も新制度の内容をチェックしておきましょう。

拡大を続ける太陽光発電のセカンダリー市場

2012年にFIT制度ができてから、年々太陽光発電の設置が増えています。さらに一般的に太陽光発電が広まったことにより、需要もどんどん高まっています。その一方で買取価格の下落、FIT制度の改正により、投資としてのリスクも大きくなってきています。それにより、中古の太陽光発電の需要と供給が高まり、セカンダリー市場は拡大しています。ここでは、セカンダリー市場の概要と太陽光発電を売却する際のポイントをまとめています。

太陽光未運転に対する措置とは?

2018年10月に「太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを検討する」という趣旨の発表が経済産業省より出され、この見直しにより、未運転・未稼働の事業用太陽光発電に対して、2019年4月以降は厳しい措置が取られる可能性が非常に高くなりました。

未運転・未稼働の太陽光発電は今も数多く存在していますが、その存在の何が問題となっているのか、そしてどんな措置が取られる予定なのかについて、最新のデータなども紹介しながら、ここで詳しくご説明します。