【番外】事業計画策定ガイドラインまとめ

事業計画策定ガイドラインとは

太陽光発電業者は事業を行なうにあたり、経済産業省が公表している「事業策定ガイドライン」に則した詳細な事業計画の提出が必要になりました。これから太陽光発電事業を導入しようとしている業者だけでなく、すでに稼働を始めている既存施設も対象になるのがこの法改定の特徴です。

事業を担保できているかのチェック

事業計画策定ガイドラインは設備ではなく事業性に対する認定であり、安全基準のほか、それまでに各太陽光発電事業者が各々で作成していた事業計画もチェックされるようになりました。つまり太陽光発電事業は長期で行なうため、長いスパンでも事業性を担保できているかどうかが問われるようになったのです。

この事業策定ガイドラインで一番影響を受けるとされているのがO&Mと言われています。O&Mとは運用(Operation)と保守(Maintenance)のことで、メガソーラー事業においては、「設備異常を検知し、現場へ急行する緊急的な業務」「発電量の変化を測定し長期的に分析、定期点検とメンテナンスを行なう業務」の2つが主な役割です。太陽光発電事業では、設備の設置後に専門の業者と保守・運用に関する契約を行なうのが一般的となっています。

なぜガイドラインが策定されたのか?

ガイドラインが策定されるに至った経緯には太陽光発電事業に関する「FIT法」の施行が関係してきます。FIT法とは「固定価格買取制度」のことであり、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーで発電した電気を、国が決めた価格で買取るように電力会社に定めた制度です。

設備の管理や保守の注意喚起

FIT法が施行された当初は太陽光発電が投資の対象として注目されたためか、設置後の設備に関する管理や保守が整備されていませんでした。一部では太陽光発電投資は「メンテナンスフリー」だという誤った認識もあったほどです。情報が独り歩きした結果、不適切なO&Mにより設備の故障や台風被害などのトラブルが多発しました。事業主や投資元だけでなく、周辺地域にも被害が及ぶ事故が各地で発生したため、経済産業省が注意喚起として動き出します。こうした背景があり、太陽光発電の「事業計画ガイドライン」が策定されました。

既設の太陽光発電設備に対しても適用されるガイドラインは、これから太陽光発電投資を始める方だけでなく、すでに事業に取り組んでいる方も内容を理解していなければいけません。違反となると認定の取消を受ける可能性もあるため、注意が必要です。

知っておくべき変更点は?

2017年4月から施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は「改正FIT法」と呼ばれています。FIT法の改正前と後の変更点には主に、事業計画に関する詳細な規定が盛り込まれました。それまでは「保守点検・維持管理」に関する項目がありませんでしたが、法改正を機に「保守点検・維持管理」に加えて「企画・立案」「設計・施工」「運用・管理」「撤去及び処分」といった、すべてのプロセスに対し詳細な計画や費用の見積もりなどが盛り込まれています。

新たに「未稼働案件」の防止が追加

「運用・管理」のなかでも義務化されたO&Mにより、それまでO&Mを検討していなかった業者も対応が必須になりました。また資源エネルギー庁は、太陽光発電設備の運転開始が遅延することによって利益を発生させる「未稼働案件」を防止するための措置を実施しています。FIT制度では認定時に発電した電気の買取価格が決定するのですが、買取価格が高いうちに1日でも早く設備の認定を受けようとする傾向がありました。

こうした未稼働案件は国民負担を増加させるとして、認定を受けた日から売電を開始するまでの期限が設けられたのです。10kW以上の規模がある設備では事業計画認定を取得した日から3年間有効ですが、超過した場合には売電期間が短縮される罰則があるので要注意です。

ガイドラインによって何が変わるのか?

事業計画ガイドラインが策定される前の太陽光発電事業では、ルールに違反すると「指導や助言が入る」、「改善命令」、「認定の取消」などを受ける場合がありました。これがガイドラインの策定後には、努力義務として記載されているものについても怠っていると認められた場合、指導や助言の対象になる可能性があると加えられたのです。つまり、「~するように努めなければならない」と書かれていても、これに従っていなければ指導を受ける可能性が出てきたのです。

明確な事業計画を策定しなければいけない

もう一つは、太陽光発電設備を撤去する際の費用の積立計画が求められるようになりました。事業計画策定ガイドラインでは「設置費用の5%以上」か「処理業者などの見積り」でした。しかしFIT法の改正案では、撤去費用を想定したうえで積立を行ない、開始と終期、想定積立金額、毎月の積立金額を明らかにした事業計画を策定しなければいけなくなったのです。売電価格についての変更もあり、太陽電池の合計出力が3kW以上、もしくは3%以上の増加か、あるいは20%以上の減少がある場合には、変更が認定された時点での調達価格が適用されるようになりました。