太陽光発電所の売却後のトラブル

何年か稼働させた太陽光発電所を売却した後、何らかのトラブルに巻き込まれてしまうケースがあります。売却後に故障が起きた、思った通りの発電ができないなど、その理由はさまざま。この記事では、太陽光発電所を売却した後に考えられるトラブルと、そのトラブルを未然に防ぐためにはどのような対策を行ったら良いのかをご紹介します。

売却後に考えられるトラブル事例

太陽光発電所を売却できてほっとしたのもつかの間、トラブルが発生する可能性はゼロではありません。どんなトラブルが考えられるのか、ご紹介していきます。

実は手抜き工事だったために損害賠償請求

きちんと稼働しているように見えている太陽光発電システムが、実は手抜き工事であった、というパターンがあります。

例えば自社で稼働している間には手抜き工事を見抜けなかったものの、太陽光発電所を売却した後に不具合が出るなどして手抜き工事が発覚し、損害賠償を請求されてしまうことに。

手抜き工事が行われた場合、すぐに不具合が出て来るようなひどいものもありますが、中にはすぐには不具合が見えず、5年から6年ほど稼働した後に不具合が出てくるケースもあります。ちょうど売却した後、故障した、思った通りの発電量が得られない、などの理由によって手抜き工事が発覚する場合も。

太陽光発電の工事や設置に関しては、建築基準法の対象外であるため、現状はどんな施工でも許されてしまうという現状があります。そのため、業者によっては20年持つ太陽光発電システムの施工を行うところもあれば、簡単に設置をするために5年程度しか持たないような施工を行ってしまう業者もないとは言えません。

売却後すぐの故障

また、太陽光発電所の売却を行った直後に故障が起きてしまった場合も、トラブルに発展しやすいケースと言えるでしょう。

故障の原因が明らかに売却後にあるのであればトラブルにはなりにくいですが、原因がどのタイミングにあるのかがわかりにくい場合には、元々の所有者に責任があるのではないか、ということでトラブルになりがちです。

場合によっては、太陽光発電が故障してしまったことで発電量が減ったり、発電が全くできなくなったりしたことで、修理費の請求などが発生したというケースもあります。

売却後にトラブルを起こさないために売却を依頼する会社に求めること

上記以外にも、太陽光発電所を売却した後に起こるトラブルはさまざまなものが考えられます。このようなトラブルを回避するためには、売却前の対策が非常に大切。売却を依頼する会社にはどんなことを求めるべきなのかをご紹介します。

手抜き工事や問題点がないか現地を徹底的に調査

まずは、売却しようとしている太陽光発電システムに、施工時の手抜き工事が見られないか、そして問題点がないかどうかを徹底的に調査することが必要です。

調査の結果、手抜き工事や問題点が見られなければ、売却後に工事に関するトラブルが起こる可能性は非常に低いと言えます。ただし、万が一工事やそのほかの部分に問題があった場合は、事前に修理などの対策を行っておくことができます。もちろん、手抜き工事や問題点を隠しておくことは、トラブルに繋がりますので、絶対に隠蔽はしてはいけません。

また、故障などがあっても売却の相談ができる場合もありますので、トラブルを防ぐためにも事前に状況をしっかりと把握し、伝えておくことが大切です。

法的請求しない旨を、契約書にはっきりと記載

また、売買契約を結ぶ際に、故障や不具合などが起きた場合でも、法的に請求を行わないという旨を契約書にはっきりと記載し、お互いが納得した上で話を進めることが必要です。

この文言がないと、トラブルが起き、相手側が損害を被った場合には法的請求される可能性がありますが、しっかりとお互いが「法的請求をしない」と認識しているのであれば、万が一の時にも安心です。

たとえ不具合が起きても自社で修理・修復出来る

太陽光発電システムを売却する際には、自社で修理・修復ができる会社に売却を行うこともポイントの一つと言えるでしょう。例え故障が起きたとしても、自社で修理ができるのであれば、賠償請求等のトラブルに発展することは少ないはずです。

このように、ポイントを押さえて対応することによって、太陽光発電所の売却後に起こるトラブルを未然に防ぐことができるようになります。万が一のトラブルで損害賠償を請求されたりすることなどがないように、しっかりと対応をしておきましょう。