太陽光発電所の売却についてのQ&A

太陽光発電所を売却する際に知っておきたい、疑問や質問をQ&A形式でまとめました。太陽光発電所の売却を考えている方はぜひチェックしてください。

太陽光発電所の売却に関するQ&A

Q.太陽光発電所はどのくらいの価格で売却できる?

太陽光発電所

A.詳しい価格は太陽光発電の状態によって、変わるためハッキリとした金額を出すのは難しいです。太陽光発電の売却に関する価格算出は、パネル・パワコンのメーカー、設備の維持管理状況、発電の稼働実績、将来的な収益性を予測して決定されます。

Q.銀行から借入を行なっていますが売却できますか?

A.抵当がついている太陽光発電所でも売却することができます。しかし、借り入れ条件に左右されますので事前に確認が必要です。

Q.発電量が少ないのですが、売却の際に価格が安くなってしまいますか?

A.発電が少ない原因を調査して改善できれば、売却する価格に大きな影響は出ません。しかし、改善が不十分、もしくは不可能な場合は影響が出ます。

Q.太陽光発電所の一部が盗難に遭いました。現状のままでも売却できますか?

A.売却することができますが、金額が下がってしまう可能性があります。仲介・買取会社の取引しているパネルメーカーに依頼して修理後の売却見積もりを出してもらい、適正であれば修理して売却したほうがよいでしょう。

Q.土地を別の用途に使用するため、太陽光発電所の設備のみを売却できますか?

A.太陽光発電所の設備のみを売却することは可能です。しかし、パネルや装置を取り外している場合、高額で売却することができません。土地と太陽光発電をセットで売却して得たお金で、新しい土地を購入したほうがいい場合もあります。

Q.土地は売却せず、太陽光発電所だけを売却することは可能ですか?

A.土地を貸すことができるのであれば、太陽光発電を事業として販売することができます。

Q.太陽光発電所の一部が破損しており、修理が必要な状況でも売却はできますか?

A.仲介・買い取りをお願いした会社によって対応が異なってきます。しかし、故障・稼働に不具合がある場合でも修繕・売却の相談ができるところも多いようです。

Q.太陽光パネルの耐久性はどれくらいありますか?

A.メーカーによって異なりますが、数10年の耐久性があります。

Q.メンテナンスの頻度はどれくらいですか?

A.1ヶ月に1回のペースで現地を訪れて、パネルの状態や発電状況を確認・メンテナンスを行なってくれます。

Q.節税対策はできますか?

A.生産性向上設備投資促進税制という制度が利用可能です。制度の活用により、物件総額の50%が単年で減価償却できます。

Q.仲介を利用した場合の費用はいくらになりますか?

A.業者によって異なりますが、売却価格の3%を仲介手数料としているところが多いようです。仲介を行なっている会社への仲介手数料は、太陽光発電の売却契約が成立・引き渡しの完了の際に発生します。

Q.グリーン投資減税及び生産性向上設備投資促進税制と使って太陽光発電所を一括償却したのですが、その場合でも売却できますか?

A. グリーン投資減税を利用した太陽光発電所も売却は可能です。ただ、グリーン投資減税は、発電開始後に転売された中古の太陽光発電設備には適用されないので、査定金額に影響を及ぼす可能性があります。

Q.土地を別の目的で使いたいので、設備だけ買い取ってもらうことはできますか?

A.太陽光発電関連のリサイクル業を行っている会社もありますので、一度、相談してみてください。

Q.工場の屋根の上に設置した太陽光発電のシステムは売却できますか?

太陽光パネル

A.10Kw以上の産業用の太陽光発電のシステムであれば、売買の対象になります。ただ、屋根の上の場合、事業の継続の可能性や売電の実績などの検討が必要です。

Q.税金など、想定外の出費が多く、売却するのに清算が必要なのですが、それでも売却は可能ですか?

A.収益が改善できないかどうかを、まず、検討。その上で、収益があがることがわかっても売却希望であれば相談にのってもらえます。

Q.騒音、反射、排水、景観など、近隣からのクレームやトラブルを抱えていますが、それでも売却は可能ですか?

A.太陽光発電所には、騒音、反射、排水、景観などのほかにもパネルの焼け焦げや、パワーコンディショナーの不具合など、さまざまなトラブルが発生します。近隣からのクレームやトラブルの原因を精査、解決策があるかどうか検討したうえで価格に反映します。

Q.賃貸契約の土地に作った太陽光発電所ですが、売却は可能ですか?

A.地上権が設定されていれば、そのままの条件を引き継ぐ形で売却できます。地上権が設定されていない場合は、売却先の会社が地主さんと交渉。交渉成立後の対応になります。

Q.グリーン投資減税から太陽光発電所が対象外になったと聞いたのですが、節税はもう無理ですか?

A.現在、特別償却制度から太陽光発電所は適用外になっていますので、利回り商品として市場に流通しています。

Q.売却を希望していますが、忙しいので手続きにあまり時間をかけられません。

A.売却先の会社の多くが手続きの代行を行っています。最低限の労力で済むはずです。

Q.太陽光発電所のシステムの一部が発電していないような発電所でも売却できますか?

A.一部が壊れている太陽光発電所でも売却は可能です。ただ、売却を決める前に、発電していない原因を究明することをおススメします。。その結果、修理したほうが高く売れるのか、そのまま売却したほうがお得なのか、判断が必要です。

Q.発電実績が高いほうが、売却価格も高くなりますか?

A.発電実績が高いほうが売却価格も高くなる割合が多いのは確かですが、一概には「そうだ」とは言えません。現在の設備状況を考慮しての金額になりますので変動する可能性があります。

Q.何社かに売却を打診、査定してもらいましが、金額が全然違うのはなぜ?

金額の比較

A.会社によって査定の基準は異なります。再販しやすいように補修や整備を行う会社は、その費用が売却価格に反映される場合があります。査定額の内訳をよく検討してうえで決断することをおススメします。

Q.買主が見つからない場合は、買い取ってくれないのですか?

A.買取か仲介かによって違ってきますか、会社では責任をもって買主を紹介してくれます。条件面で折り合わないこともある可能性がありますが、その場合でも、会社がキチンと対応してくれます。

Q.売却のさいの査定金額はどのようにして決まるのですか?

A.売却のさいしての査定金額は、会社によっても多少異なりますが、まず、現地調査を行い設備の種類や条件、気象条件などの周辺環境、売電実績などを確認。その上で買取り後の損益をシミュレーションし査定金額を出します。

Q.売却の相談や売却金額の見積もりをお願いしたら、必ず、契約しなければいけませんか?

A.各社とも売却の相談や見積だけでも受け付けています。会社によって対応も違いますし、査定金額に差もあります。条件面で納得した会社を見つけることが大切です。

Q.太陽光発電所を相続することになったのですが、何か必要な資格はありますか?

A.50KW以上の設備の場合、電気事業法における事業用電気工作物になるため、発電事業者に保安の責任があり、電気主任技術者が必要です。電気主任技術者は、電気設備の維持や管理の監督を行うのですが、発電事業者自体が有資格者である必要はなく、資格を持つ人と契約しても大丈夫です。

ただ、電気主任技術者は、太陽光発電所の設置工事の立ち会いも必要なので、工事開始までに決めておく必要があります。