太陽光発電所に起こる事故被害

地震や台風などの天災が増加傾向にある近年、太陽光発電所に起こるトラブルは今までのものとは少し様相が変わってきているようです。太陽光発電所に起きた事故被害とその後についてまとめました。

太陽光発電所の被害実態について

2018年11月に経済産業省より「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について」という調査結果が公表されました。(※1)

本調査で公表された被害実態は、電気事業法に基づく50kw以上の太陽光発電に課せられた事故報告義務によるものです。50kw未満の設備に関しては実情は把握されていないようですが、傾向は同じものと思われます。

災害別一次被害状況

平成30年7月豪雨

  • 土砂崩れ:敷地被害の過半数が法面(山や丘の急斜面)被害であったことから、自然にあった地形を工事で改変した場合に発生しやすいと考えられる。
  • 水没:設置面、基礎部分への被害で、約6割がハザードマップ上の浸水想定区域にあった

台風21号および24号

  • 強風:パネルの飛散、飛来物による破損、パワーコンディショナーへの漏水など
    従来はパネルと架台の接合強度が不十分だったことでパネルごと吹き飛んでいたが、最近はネジは外れずにパネルだけが飛ばされていた
  • 高潮:満潮時の水没被害、水上設置の太陽光発電設備の破損などで、海上または海岸線に近い場所で見られた

地震

  • 地割れ、隆起、液状化:基盤が崩れたことによる架台及びパネルの損壊、パワーコンディショナーの回路断絶、ショート、地絡(地面に電流が流れている状態)による運転機能喪失
※参考資料1【今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について】:経済産業省産業保安グループ電⼒安全課

二次被害について

太陽光発電設備は災害による飛散や破損だけでなく、二次被害が発生しやすいのも特徴です。

太陽光発電設備は設備が損壊しても、発電システムが生きている限り日中は発電・蓄電を行います。配線エラーによるショートや漏電で出火するケースが多く見られるので、被害に遭ったあとは速やかに発電システムをストップさせる必要があります。

暴風雨によって運ばれた細かな土が設備内部に侵入することで、発生するトラブルも確認されています。

災害規模は年々強大化している

ニュースでもよく耳にしますが、温暖化による災害規模の強大化は留まるところを知らず、被害も甚大になっています。太陽光発電所メーカーやメンテナンス業者は、災害等に備え、あらゆる手を尽くし防災・メンテナンスを行っているところです。しかし中には手抜き工事でオーナーをだます悪質な業者が存在することも確か。悲しいことです。

どんなに配慮していても、近隣で大規模な造成工事が行われたり、防風林が撤去されたり、関与できないところで環境を維持できなくなることもままあります。

事故被害にあった発電所は売却できる?

一度でも被害にあった太陽光発電所の価値は、やはり損傷のないものと比較すると下がってしまいます。業者によっては低い査定額を提示したり、買い取りに難色をしめすところも。

たとえ不具合がある発電システムでも、企業努力で納得のいく価格を提示・買い取ってくれる業者はあります。価値が下がってしまったからと諦めず、良い買取業者を探しましょう。このページが参考になれば幸いです。

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