発電所の権利を売却したい

このページでは、太陽光発電所の売却事例を紹介しています。

太陽光発電所の売却事例【権利売却編】

「正しい判断が売却成功のカギ」

権利を売却したい1

  • 取引価格:4,000万円
  • 売却までの期間:10日
    ※問い合わせ日時~入金日時:2017年6月19日~2017年6月29日
  • 所在地:岡山県 太陽光発電所
  • 物件情報:低圧(区画は確認中)

売り主の声(30代・男性)

太陽光発電投資を始めようと設備の設置・建設を業者に依頼していましたが、急遽本業での資金を調達するために未稼働物件の売電権利を売却しようと考えました。しかし、調べてみると、2017年4月以降は太陽光発電所が稼働してからでないと売電の契約ができなくなったので、以前のような権利の売買ができません。そこで、しかたなく設置完了まで待ってから売却を検討することに。

今振り返ると、その期間いろいろ調べられたのは幸運でした。例えば、売却を検討する際に多くの人は、より高値で売れる可能性が高い仲介を選択しますが、ネット上で「場」だけを提供する仲介では買い手が決まらない、いつまで経っても売却できないというのはよくある話。それよりも買取業者を利用したほうが結果的に早く、確実に、しかも煩雑な手続きをおまかせしたうえで依頼できます。正しい判断ができたことが、売却成功の要因です。

「全部自分で対応するのが急に不安に」

権利を売却したい2

  • 取引価格:3,800万円
  • 売却までの期間:7日
    ※問い合わせ日時~入金日時:2016年5月20日~2016年5月30日
  • 所在地:茨城県 太陽光発電所
  • 物件情報:高圧(区画は確認中)

売り主の声(40代・男性)

発電所の工事途中でしたが、売電権利そのものを売却できると知り、権利転売を検討してみることにしました。できるだけ多くの人に見てもらったうえで高値で売りたかったので、仲介サイトに登録。何度か買い手候補者の方とやり取りをさせていただきましたが、契約や土地に関する手続きまで全部自分で対応する必要があり、急に不安になりました。

そこで、多少売値は落ちるかもしれませんが、おまかせできる買取業者へ相談。結果的に早いタイミングで売却が確定したので、ダラダラといつまで経っても決まらず物件の価値が落ちてしまうのを防ぐことができました。対応してくださった買取業者はとくに入金までが早く、1週間もしないうちに現金化してくれました。(※2017年4月以降は、工事途中(=発電所が稼働する以前)での売電権利の売却はできなくなっています)。

太陽光発電所の権利を売却するための3つの条件とは?

FIT(固定価格買取制度)認定を受ける

太陽光発電所の「権利」を売却するという場合、第一に必要となるのが経済産業省からのFIT(固定価格買取制度)の認定です。通常太陽光など再生可能エネルギー発電所を新たに開設する場合、事業者はまずその発電事業の計画を立案します。この内容が経済産業省によって定められる要件を満たしている場合FITの認定を受けることが可能となります。

FITにおいては、電気事業者(電力会社など)は再生可能エネルギーの発電事業者が政府の定める価格および期間において売電契約の締結を申し込んだ場合、原則としてこれを承諾せねばならないということが規定されています。これにより発電事業者は電気事業者より売電による収入を得ることが可能となります。

この売電契約による安定した収入源の確保こそがFITの最大の特徴でありメリットとなっております。このようにFITのもとでは発電事業者は手厚い保護のもとで安定した収益を確保することが可能となっているのですが、一方でFIT法においては直接的に発電事業者の権利を定めている箇所は存在しないということは留意をしておく必要があります。

FIT法によって定められているのはあくまでも再生可能エネルギーの発電事業者からの売電の申し込みを電気事業者が拒否してはならないということであり、この規定によって間接的に発電事業者はその権利を守られるという機序になっております。こういった仕組みを法律用語では「反射的利益」と呼びます。

この場合、FIT法が改正されることなどによって経済産業省の規定する要件を満たせなくなったり、あるいは条件付きで電気事業者が買取を拒否することができるようになったりするといった将来的な可能性は否定できません。現に2017年に行われたFIT法の改正においては権利を有しているものの発電実績のない事業者の排除を目的として買取価格の引き下げが行われ、これによりおよそ1割の発電事業者が撤退をしたとされています。

しかしそれでもなお今においてもこのFITという制度が非常に大きな影響力を持っていることは確かであり、そのため太陽光発電所の権利も多少その価値は減じたとはいえまだまだ大きな価値を有していると言えます。以上のことからもわかるように、太陽光発電所の「権利」を売却したいという場合には、まず経済産業省からのFITの認定を受けているということが大前提となります。

接続契約の締結の有無

個別の太陽光発電所に関する権利がどの程度の価値を有するのかを決定づける大きな要因となるのが「接続契約」の有無およびその締結時期です。この接続契約とは再生可能エネルギーの発電設備を電気事業者の送電線と接続をするための契約であり、この契約が存在しなければ実際に電気を売り、それによって収入を得るといったことも不可能となってしまいます。

また、2017年に行われたFIT法の改正により、この接続契約が実質的に有効となる要件も変更されているという点も非常に重要です。中にはこの改正により接続契約が失効をしてしまっている発電所も存在しますので、太陽光発電所の権利を売却したいという場合にはこの接続契約が有効なものとして締結されているということが大前提となります。

土地利用権の売却

経済産業省からFIT認定を受けるにおいては、その発電所のある土地の利用権の帰属がその事業者に存在しているということも一つの要件となります。そのため一般的にFITのような太陽光発電所の権利を売却する場合、その土地の利用権もセットで売却をされるということになります。こういった土地の権利に関する条件次第では、太陽光発電所の権利にさらに価格を上乗せするといったことが可能となる場合もあります。

太陽光発電所の権利を売却するには?

どちらの事案も買取業者に相談したことで、買い取ってもらうことが出来ております。上記で説明している条件などもありますので、一度買取業者に相談してみてはいかがでしょうか?

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