太陽光発電所を売却するためのWEBマガジン

すぐに売りたい人にとっての適正価格は、相場通りの適正価格に対し、やや価格が安くなる傾向があります。ただし、その物件の購入を希望する具体的な買い手がすでにいる場合には、相場通りの適正価格で売買が成立することもあります。

やや安めの価格が提示されている以上、業者から購入を案内された人のうち30～50%が、実際に購入を検討するそう。売りに出してから、おおむね3ヶ月ほどで売買成立にいたるのが一般的です。

特に現金化に急いでいるわけではないものの、少しでも早い段階で希望の価格で売却したいと考えている人に対し、仲介業者は相場通りの適正価格を提案します。

購入を希望する人たちに相場通りの価格で提案した場合、そのうち20～30%の人が購入を前向きに検討するそう。実際に売買が成立するまでの期間は、売りに出してから3ヶ月～半年ほどです。

たとえ時間がかかっても良いので、少しでも高い価格で売りたいと考える人もいます。そのような人に対して売買仲介業者は、相場よりもやや高めの売却価格を提示します。

やや高めの売却価格に対し、購入を検討する人の割合は0～5%ほど。実際に売買が成立するまでに、半年以上の期間を要することが一般的です。

まったく売れる気配が感じられない場合には、仲介業者から価格を下げるよう提案されることもあります。

以上のように、太陽光発電の売却における適正価格は、売却したい人の考え方によって異なります。

太陽光発電の売却は、いわゆる市場取引ではなく相対取引です。売り手と買い手の話し合い次第で、価格が変動する可能性があることを覚えておきましょう。言い換えれば、太陽光発電の売却においては、厳密な意味での「適正価格」は存在しないということにもなります。

半ば放置に近いような状態で稼働してきた太陽光発電設備は、長年の風雨等にさらされる中で、補修が必要な部分が生じていることも少なくありません。補修が必要とされる状態の設備であれば、当然、補修を行っておいたほうが査定額は高くなります。

「一部補修の必要はあるが、売電効率自体には問題はない」という設備であっても、できれば補修したほうが良いでしょう。なぜならば、購入に前向きだった買い手が実際に設備を見た直後、急激に購買意欲が下がることがあるからです。購入してから大規模な補修が必要になるのでは、と危惧するのでしょう。

逆に、「売却額にはこだわりがないので、すぐにでも売りたい」という人ならば、補修する必要はありません。補修済みの設備に比べると査定額がグッと下がる可能性がありますが、売却は可能です。

太陽光発電設備には、さまざまな法律が絡んでいます。具体的には、国土利用計画法や都市計画法、農地法、農振法、森林法、建築基準法、電気事業法などです。これらすべての法律を遵守した設備であれば問題はありませんが、中には、一部の法律に抵触している太陽光発電設備もあるようです。

買主に法的請求がなされないかどうかを確認し、請求される可能性のある設備の場合には、適宜改修のうえ売却査定してもらったほうが良いでしょう。

当該太陽光発電の名義変更に関する必要書類を、すべて用意しておくようにしましょう。具体的には、購入時における事業認定に関する各種書類、売電契約に関する書類、土地登記に関する書類、償却資産申請に関する書類、メンテナンス契約書、メーカー保証書、災害保険の保険証券などです。これら必要書類に漏れがあると、査定額が下がる恐れがあります。