手持ちの太陽光発電所を売却する際、多くの方が利回りや売値に注目して失敗しています。なぜか？利回りや売値に注目すると、仲介業者を介した売却を選択することになり、結果的にいつまで経っても買い手が見つからないケースが多いのです。それだけでなく、仲介の場合は売買契約がこじれても、当事者である自分たちで解決するしかありません。今すぐに売れない、売れたとしてもトラブルを抱える可能性があるというのは、大きなリスクとなります。そこで当サイトでは、「今すぐ売却できるか」「実際に現金化できるか」にフォーカスした方法を紹介しています。以下で詳しく見ていきましょう。
上図の通り、手持ちの太陽光発電所の価値は刻々と下落しています。その理由は、発電した電力を固定価格で買い取ることを定めたFIT法。この制度が適用されるのは発電所が導入されてから20年間（FIT法改正後の契約なら10年）です。適用期間が短くなればなるほど発電所の価値は減っていきます。制度適用期間の延長はできないため、価値の下落は食い止められません。
太陽光発電所の価値回復は今後も見込めません。太陽光発電所がFIT法による優遇を受けていたのは、再生可能エネルギーのシェアを増やすため。制度開始時より導入実績が増加した現在、国は各発電所を効率的に稼働させる政策へと方向を転換しています。FIT法の改正もその一環。今後、国が導入数を増やす政策を採る見込みがない以上、物件としての太陽光発電所の価値が回復することはないでしょう。
仲介のしくみは「場所を提供するので、この場で売買契約を結んでください」というもの。 自分で売値を設定するため高値で売り出せますが、実際には契約まで進展しないケースがほとんどです。 目先の利回りや高値に釣られて仲介業者に登録し、いつまでも契約に至らない、 手持ちの太陽光発電所の「売り時」を逃してしまう方が後を絶ちません。
万が一、買い手が見つかったとしても、仲介の場合はそこから現金化までが非常に困難です。 物件の価格交渉や引き渡し日の調整から始まり、借入金の返済や抵当権の抹消手続きなど、 専門家ならスムーズに進行できることでも素人が行なうと大変な労力。 最悪の場合は買い手や地主とのトラブルに発展し、裁判沙汰に…なんて事態にもなりかねません。
不動産取引に関する知識がない素人が売却契約を結ぶと、大小何かしらのトラブルに発展することが少なくありません。 例えば多いのは、赤線がらみの土地トラブル。赤線とは、私有地ではない「法定外公共物」のことで本来土地の取引はできませんが、 知らずにしてしまった場合は払い下げが必要で、多くの時間とコストを失うことになってしまいます。
実際の見積もりでは、同じスペックの太陽光発電所でも買取業者に依頼したほうが圧倒的に短い期間で現金化できることが分かります。日に日に目減りしていく手持ち物件の価値を考えると、目先の利回りや売値に振り回されるのではなく、できるだけ早く買い手を見つけて現金化させるのが賢明。買取業者という選択肢は、その点で得策と言えるでしょう。
本サイトの監修を務めるQvou（キューボー）は太陽光発電事業や生命保険・損害保険取扱事業といった、さまざまな事業を展開する企業。太陽光発電所の買取においては、数千万円規模の太陽光発電所を即金で買い取りできる資金力と、発電所の価値を正確に見抜く鑑識眼を持っているのが魅力です。Qvouに相談すれば、価値下落を続ける太陽光発電所を、適正な価格で迅速に売却できるでしょう。
| サイト監修者 | 久保龍太郎 |
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売電価格を固定価格にするFIT制度が産業用太陽光発電に適用されたのは2012年のこと。その2012年をピークに年々売電価格は低下しています。これまでの価格推移や国の動向を考えると、今後も売電価格が上昇することはなさそうです。
FIT法の改正や政府によるZEH（ゼッチ）の推進などの影響で、太陽光発電事業を取り巻く状況は変化しています。「確実に収益を上げる資産運用法」ではなく「再生可能エネルギーの供給源」としての将来性に期待が高まっているのです。
2009年に住宅用の太陽光発電を契約した人は、固定価格買取制度の期間が2019年に満了。電力会社の満了後の対応が不透明なことから混乱が予想され、「2019年問題」と呼ばれています。産業用でも同じことが起こる可能性は否定できません。
太陽光発電所を売却する場合、「売却による利益」に対して税金がかかります。売却による利益を算出するには減価償却をはじめとする税務知識が必要不可欠。売却時に「え、こんなに税金がかかるの？」と慌てないよう、税務について理解しておきましょう。
太陽光発電所を転売する場合、どの方法で減価償却したかによって、かかる税金が変わってきます。グリーン投資減税のような節税制度を利用していると、通常より多くの税金が発生することも。転売時の税務は専門家に相談するのがおすすめです。
太陽光発電所の設備を取得する場合、新品よりも中古を取得した方が節税になります。中古の太陽光発電所は減価償却率が高いからです。節税目的の購入需要が見込めるのは太陽光発電所を手放したい方にとってうれしいポイントですね。
太陽光発電設備の減価償却方法には毎年同じ額を計上する「定額法」と、初年度に多く計上し徐々に償却額を減らしていく「定率法」の2種類があります。実際にシミュレーションを行い、どちらの償却法がお得なのか検証してみました。
太陽光発電所を売る前に知っておきたい5つの項目をピックアップしました。はじめての売却には不安がつきもの。そんな不安を解消するために事前知識を身に着けて、満足のいく売却を実現させましょう。
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